確定申告で節税「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」について

 医療費控除には「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。

 医療費控除を利用することによって節税になるのである一定の医療費がある人は確定申告で控除医療費控除を受けましょう。

今回は「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」についてどちらを利用したらいいのかまた違いについて説明します。

 医療費控除は節税の対象

 

医療費控除は一定の医療費が超えた場合に節税として確定申告で所得税控除ができます。

これは自営業事業主だけではなく会社勤めの人もある一定の医療費の金額があれば申告出来るので、ぜひ節税のためにも申告をして欲しいと思います。

 

 

医療費控除の対象

 

医療費控除には「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」があります。

家族の医療費も自分が負担していれば、控除の対象となりますよ。

控除の対象となる医療費の額は、医療費控除は10万円を超えた部分で最高200万円までです。

セルフメディケーション税制は1万2,000円超の部分で最高8万8,000円までです。

 医療費控除

医療費控除とは

その年に支払った医療費が一定額を超えるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。

医療費控除の対象

 納税者本人と本人と生計を一緒にしている配偶者やその他の親族のために支払った医療費をまとめて控除できます。

医療費控除の対象となる期間

その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることです。

（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）

対象となる医療費

対象となる医療費には、治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であれば、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費も含まれます。

医療費関係の領収書は、1年分をまとめて保管しておくといいですね。

医療費控除の申告は明細書の提出

平成29年分（2017年分）の確定申告から（2018年3月に実施する確定申告から）は領収書の提出が要らなくなりました。

医療費控除するには医療費控除の明細書だけの提出となりました。

＊ただし、領収書は5年間保存が必要になります。

 セルフメディケーション税制 

セルフメディケーション税制とは

その年に特定の一般用医薬品等の購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。

セルフメディケーション税制の対象は 医薬品

セルフメディケーション税制の対象になる市販薬は「スイッチOTC医薬品」と呼ばれます。

スイッチOTC医薬品の認識するのは

スイッチOTC医薬品は購入時のレシートや商品パッケージの識別マークを見ればわかりるようになっています。

1万2,000円以上の医薬品が対象

スイッチOTC医薬品の購入金額（自己負担分）が年間1万2,000円を超えていれば、超えた金額に応じて控除を受けられるということです。

ちなみにスイッチOTC医薬品には、一般的な内服薬だけでなく湿布薬や点眼薬、禁煙補助剤なども含まれています。

 医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか１つ

 

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となるのでどちらか１つしか選べません。

医療費控除で確定申告書を提出した場合

通常の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。

医療費控除一度選ぶと変更はできない

通常の医療費控除で一度確定申告してしまうと、控除の対象となる医療費の額が医療費控除は10万円を超えなかったためセルフメディケーション税制を使って申告をしたいと思っても変更することができません。

セルフメディケーション税制で確定申告書を提出した場合

セルフメディケーション税制を受けることを選択した納税者は通常の医療費控除を受けることができません。

セルフメディケーション税制一度変更はできない

セルフメディケーション税制を選択して確定申告書をした場合には、特例の対象となる特定一般用医薬品などの購入費以外にも医療費の金額と合わせて超える場合であったとしてもその後、セルフメディケーション税制から通常の医療費控除への変更することはできません。

 医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらがおすすめ

 

 医療費控除とセルフメディケーション税制は一度選んでしまうと変えれないので選択する時に悩むところですよね。

 

通常の医療費控除のおすすめ

 

・私は医療費が多く私一人で十分１０万円を超えるので、私のような人は通常の医療費控除を受けるのがいいですよね。

 

・家族が多い場合でも家族分の合計の医療費で申告できるので通常の医療費控除の方がいいのではと思います。

 

 

 セルフメディケーション税制のおすすめは

セルフメディケーション税制をおすすめ出来るのは家族が少くあまり病院には行かない人ですかね。

会社員が医療費控除する場合

医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

会社員などの給与所得者の人は会社で年末調整をします。

会社員が医療費控除を受けるには、会社の年末調整とは別で自分で税務署や電子申告(e-tax)などで申告しなくてはいけません。

医療費控除の確定申告をする時の必要書類

医療費控除の確定申告をする時の書類も必要です。

・医療費控除の明細書　

医療費控除の明細書」は医療費の領収書から作成します。

・医療費通知 給与所得者は給与所得の源泉徴収票（原本）

 医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を出すことによってって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

最後に・・

医療費控除は本人または家族のために支払った医療費が対象になります。

同居家族が条件ではなく、生計を共にする家族が対象となるので、家を出て暮らしている子供さんも対象になります。

なので家族の中で一番所得の多い人が申告すれば節税効果が大きくなりますよ。

だけど医療費も入院などをしない限りは、なかなか１０万円を超えることは難しいですよね。なので医療費が少ない人には「セルフメディケーション税制」はありがたい制度だと思います。

けれど一度選んで申告してしまうと変更できないところは考えものですね。

まだどちらでも申告していない人は「セルフメディケーション税制」か「医療費控除」どちらかの適用の医療費が溜まった時には医療費控除で節税をしてくださいね。

今回は 確定申告で節税「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」についてでした。

最後まで見ていただきありがとうございます。